離婚の手続きと依頼先を比較
弁護士への依頼、法テラス、本人対応、司法書士・行政書士などを、仕組みと注意点で比べます。
離婚の費用は、「どの手続きで進めるか」と「誰に頼むか」の組み合わせで変わります。どれが得かは、争点の数、金額の大きさ、相手との話し合いの可否、手元の資金で決まります。ここでは特定の事務所の料金ではなく、選択肢の構造を横に並べました。表の内容は一般的な傾向であり、実際の条件は契約書や見積書で確認してください。
列見出しを選ぶと並べ替えできます。
| 選択肢 | 費用の仕組み | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 夫婦だけで協議(弁護士なし) | 弁護士費用はかからない。離婚届の提出は無料で、公正証書にする場合は公証役場の手数料がかかる。 | 双方が離婚と条件に合意しており、争点が少ないケース。 | 条件を口約束で済ませると、養育費などが未払いになりやすい。書面や公正証書で残すことが重要。 |
| 弁護士に交渉のみ依頼 | 着手金と、合意できたときの報酬金が中心。調停や訴訟より低めになりやすい。 | 相手と直接話すのが難しいが、裁判所までは行きたくないケース。 | 交渉がまとまらなければ調停に移るため、その場合の追加費用を事前に確認する。 |
| 家庭裁判所の調停(本人で申立て) | 申立ての収入印紙と郵便切手のみ。弁護士費用はかからない。 | 争点が限られ、調停委員を介せば話し合える見込みがあるケース。 | 書類作成や主張の整理を自分で行う。財産分与や年金分割など専門的な論点では不利になることもある。 |
| 家庭裁判所の調停(弁護士が代理) | 着手金・報酬金に加え、期日ごとの日当を取る事務所もある。 | 財産が多い、親権や養育費で争いがあるなど、主張の整理が必要なケース。 | 期日の回数が増えると費用が膨らむことがある。日当の有無と上限を確認する。 |
| 離婚訴訟(弁護士が代理) | 調停より着手金・報酬金が高くなる傾向。印紙代や証拠収集の実費も増える。 | 調停が不成立で、法定の離婚事由を主張して裁判所の判断を求めるケース。 | 期間が長引きやすい。調停から引き続き依頼する場合の追加着手金の扱いを確認する。 |
| 法テラスの民事法律扶助 | 資力などの要件を満たすと、無料法律相談と弁護士費用の立替が受けられる。立替分は原則分割で返済する。 | 収入や資産が一定以下で、弁護士費用を一度に払うのが難しいケース。 | 審査があり、依頼できる弁護士は法テラスと契約した人に限られる。要件や基準額は最新の案内で確認する。 |
| 自治体・弁護士会の無料・低額相談 | 相談料が無料または低額。多くは時間や回数に限りがある。 | まず状況を整理したい、弁護士に依頼するか迷っているケース。 | 相談は原則として一度限りで、継続的な代理は別契約。予約制のことが多い。 |
| 行政書士に離婚協議書の作成を依頼 | 書類作成の報酬が中心。弁護士より低いことが多い。 | 条件に双方が合意していて、文書にだけ専門家の手を借りたいケース。 | 相手との交渉や調停の代理はできない。争いが生じたら弁護士への依頼が必要。 |
| 司法書士に裁判所提出書類の作成を依頼 | 書類作成の報酬が中心。 | 調停申立書など、書類づくりだけを支援してほしいケース。 | 家庭裁判所での代理や、相手との交渉はできない。 |