離婚の弁護士費用は、「総額」と「手元に残る額」の両方で考える

手続きの段階と争点の数で大きく変わり、「いくら」と一言では言えません。協議より調停、調停より訴訟のほうが費用は上がる傾向があり、財産分与や慰謝料が絡むと報酬金も増えます。必ず複数の事務所で見積書をもらい、総額の目安を比べてください。

離婚事件では、弁護士費用は原則として各自が負担します。慰謝料の請求が認められた場合でも、弁護士費用が別に上乗せされるとは限りません。費用の扱いは事案によって異なるため、依頼前に弁護士へ確認してください。

法テラスの民事法律扶助では、収入や資産が基準以下などの要件を満たすと、弁護士費用を立て替えてもらい、分割で返済できます。利用できるかどうかは審査で決まります。まずは法テラスや自治体の無料法律相談で、条件を確認しましょう。

夫婦が離婚と条件に合意していれば、離婚届を提出する協議離婚は自分たちだけで可能です。ただし、養育費や財産分与の取り決めを書面や公正証書にしておかないと、後でトラブルになりやすくなります。争いがある場合は、専門家の助言を受けることをおすすめします。

離婚のように家庭に関する事件は、原則としてまず家庭裁判所の調停を行い、不成立になってから訴訟を起こす「調停前置」の仕組みがあります。そのため、裁判から始めることは通常できません。流れは「離婚の4つの方式」の記事で詳しく解説しています。

法律相談料は、30分あたり数千円とする事務所もあれば、初回無料とする事務所もあります。自治体や弁護士会、法テラスにも無料または低額の相談があります。相談前に、料金と相談できる時間を確認しておくと安心です。

いいえ。身の危険がある場合は、費用の検討よりも先に、配偶者暴力相談支援センターや警察などの公的な窓口に連絡してください。費用を支援する制度や無料相談もあります。詳しくは「DV・モラハラがあるときの緊急対応」の記事を参照してください。