法テラスで離婚の弁護士費用を立て替えてもらう方法|条件・流れ・返済
法テラスの民事法律扶助は、無料法律相談と弁護士費用の立替を行う制度です。利用できる条件、申込みの流れ、分割返済の考え方、注意点を離婚の場面で解説します。
法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を使うと、収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談を受けられ、弁護士費用や実費を立て替えてもらって分割で返済できます。一度にまとまった着手金を用意できない人にとって、離婚の弁護士依頼を現実的にする代表的な制度です。ただし、審査があり、利用できる弁護士や基準額には制約もあります。
民事法律扶助の3つの柱
民事法律扶助には、主に次のような支援があります。
| 支援の種類 | 内容 | 離婚での使いどころ |
|---|---|---|
| 法律相談援助 | 無料の法律相談(同一の問題について回数に上限あり) | 離婚するかどうか、手続きの流れを知りたいとき |
| 代理援助 | 弁護士が代理人となる費用(着手金・報酬金・実費)の立替 | 交渉や調停で弁護士に依頼したいとき |
| 書類作成援助 | 裁判所に提出する書類の作成費用の立替 | 調停申立書など、書類づくりの支援が必要なとき |
立て替えられた費用は、原則として毎月の分割で法テラスに返済します。利息はつきません。
利用できる条件
利用には、おおまかに次の三つの条件があります。
- 収入と資産が基準以下であること: 世帯の収入や、預貯金などの資産が、法テラスが定める基準額以下である必要があります。基準額は、家族の人数や居住地域(大都市かどうか)によって異なり、見直しが行われることもあります。
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと: 紛争を解決する見込みがまったくない場合は、利用できません。
- 民事法律扶助の趣旨に適すること: 報復的な目的や、宣伝のための裁判などは対象になりません。
基準額の具体的な数字は、改定されることがあるため、必ず法テラスの最新の案内で確認してください。離婚の場合、収入の基準は、本人と配偶者の収入を合算して判断される場合があります。ただし、夫婦の間で争っている事案では、相手の収入を合算しない扱いがされることもあるため、窓口で自分のケースを相談するのが確実です。
利用の流れ
- 法テラスの窓口や電話で相談を予約する: 無料法律相談の枠を使う場合は、予約と簡単な収入の確認が必要。
- 収入・資産の資料を提出する: 源泉徴収票、給与明細、預貯金の通帳、住民票などが求められる。
- 審査を受ける: 基準を満たしているか、事件の見込みはあるかが確認される。
- 弁護士と契約する: 法テラスと契約している弁護士が事件を担当し、法テラスが弁護士費用を立て替える。
- 事件が終わったら返済する: 毎月の分割で返済を続ける。
返済額のイメージ
立替金の返済は、原則として毎月の分割払いです。月々の額は、収入や生活状況を考慮して法テラスが定めます。
計算例(説明のための例示)
立替額が40万円で、3年(36か月)で返済する想定の場合、利息がつかないので、毎月の返済額は約1万1,100円です。5年(60か月)なら約6,700円になります。実際の返済額や期間は、法テラスとの契約で決まります。返済試算ツールで、金額と期間を変えながら確認できます。
生活が苦しくなった場合は、返済の猶予が認められることがあります。特に生活保護を受けている場合など、返済が免除される制度もあります。心配なときは、早めに法テラスへ相談してください。
注意点
- 弁護士を自由に選べない場合がある: 担当できるのは、法テラスと契約した弁護士に限られます。
- 通常の依頼より費用が低めに設定されることがある: 法テラスが定める費用の基準に沿うため、自分で事務所を選ぶ場合と、金額の水準が異なることがあります。
- 審査に時間がかかる: 申込みから決定まで、一定の時間がかかります。緊急性が高い場合は、その旨を窓口に伝えてください。
- 慰謝料や財産分与を得ても、返済は続く: 返済は、事件の結果にかかわらず、決められた計画に従います。
- 相手への請求とは別の問題: 立替金は、相手に請求できるものではありません。
法テラス以外の選択肢
法テラスが使えない場合でも、費用を抑える方法はあります。
- 自治体の無料法律相談: 市区町村が定期的に実施している。回数は多くないが、費用はかからない。
- 弁護士会の法律相談センター: 低額の相談料で、弁護士に相談できる。
- 事務所の分割払い・初回無料: 事務所によっては、分割払いや初回無料相談に対応している。
各選択肢の違いは、比較ページにまとめています。相談の準備は、相談前の準備と資料を参考にしてください。
申込み前に確認しておきたい書類
窓口での審査をスムーズにするため、次の資料を、あらかじめ集めておくと安心です。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 直近の源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控え
- 預貯金の通帳のコピー(残高が分かるもの)
- 同居している家族の人数が分かる住民票
- 事件に関する資料(離婚調停の通知、相手方から届いた書面など)
資料が足りなくても、まず相談だけはできます。何が不足しているかを、窓口で教えてもらうつもりで、早めに連絡しましょう。
よくある質問
法テラスを使うと、弁護士費用は無料になりますか。
無料になるのは、法律相談援助の範囲です。弁護士への依頼にかかる費用は、立て替えてもらったうえで、分割で返済するのが原則です。
夫(妻)に収入があると、利用できませんか。
夫婦が離婚を争う事案では、収入の合算の扱いが異なることがあります。一概に利用できないとは言えないため、窓口で確認してください。
申込みをしたことを、相手に知られますか。
法テラスが相手に連絡することは、通常ありません。ただし、手続きが進めば、代理人が就いたことは相手方に伝わります。
参考・出典
- 法テラス(日本司法支援センター) — 民事法律扶助の条件、基準額、申込みの方法
- 法務省 — 法テラスの制度についての一般的な案内
- 日本弁護士連合会 — 法律相談窓口の案内
