弁護士費用を引いた手取り額 試算ツール

このツールは、弁護士に依頼して得られた金銭的な成果から、費用を差し引いて手元にいくら残るかを試算します。離婚では、財産分与や慰謝料のように金額が確定する争いがある一方、親権のように金額に換算しにくい争いもあります。ここでは、金額で表せる部分だけを取り出して、費用との釣り合いを確認します。

入力する項目

• 経済的利益: 弁護士が関与したことで得られた(または守れた)金額です。見積書で報酬金の計算の基礎になる金額を確認して入れてください。
• 報酬金の割合: 見積書に書かれた割合を入れます。消費税を別に請求する事務所もあるため、税込か税別かも確認してください。
• 着手金: 依頼時に払う金額です。
• 実費: 収入印紙、郵便切手、戸籍謄本や登記簿謄本の取得費用などです。

計算の考え方

報酬の合計は「経済的利益 × 報酬金の割合 + 着手金」、手取りは「経済的利益 − 報酬の合計 − 実費」です。

計算例(説明のための例示)

経済的利益が300万円、報酬金11%、着手金30万円、実費3万円の場合、報酬は33万円+30万円で63万円、手取りは300万円から63万円と3万円を引いた234万円です。経済的利益が50万円なら、同じ条件では報酬が35万5,000円、実費を引くと手取りは11万5,000円しか残りません。

限界

このツールは、成果が得られるかどうかを判断するものではありません。また、親権や面会交流のように金額で表せない成果は含みません。割合や金額は事務所ごとに異なるため、実際の見積書の数字に書き換えてお使いください。