離婚協議書と公正証書の作り方|養育費の未払いを防ぐ強制執行の仕組み
協議離婚で養育費や慰謝料の約束を守らせるには、公正証書が有効です。離婚協議書との違い、作成の流れ、盛り込む内容、未払い時の強制執行と財産開示の手続きを解説します。
協議離婚で決めた養育費や慰謝料の支払いを確実にするには、離婚協議書を作り、さらに公証役場で公正証書にして「強制執行認諾文言」を入れておくのが基本の備えです。公正証書があれば、支払いが滞ったときに、改めて裁判を起こさなくても、給与や預貯金の差押えの手続きに進めます。口約束や、私的な離婚協議書だけでは、そこまでの力がないため、離婚届を出す前に作成しておきましょう。
離婚協議書と公正証書の違い
| 項目 | 離婚協議書(私文書) | 公正証書 |
|---|---|---|
| 作成者 | 夫婦、または代理で専門家 | 公証人 |
| 作成場所 | どこでも | 公証役場 |
| 証拠としての力 | 合意の存在を示す資料になる | 公文書として、高い証明力がある |
| 強制執行 | 直接はできない。裁判などで判決を得る必要がある | 強制執行認諾文言があれば、直接差押えの手続きができる |
| 費用 | 専門家に頼まなければ不要 | 公証人の手数料がかかる |
金銭の支払いが続く内容(養育費、慰謝料の分割払いなど)は、公正証書にしておく意味が大きいです。
盛り込む内容
離婚協議書や公正証書には、次のような項目を、具体的に書きます。
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 離婚の合意 | 離婚すること、離婚届を出す日 |
| 親権・監護権 | 誰が親権者か。共同親権の場合は、その内容 |
| 養育費 | 金額、支払い開始と終了の時期、支払い日、振込先、増減額の取り決め |
| 面会交流 | 頻度、時間、場所、連絡方法、受け渡しの方法 |
| 財産分与 | 分与する財産の内容と金額、支払い方法、期限、不動産の名義変更 |
| 慰謝料 | 金額、支払い方法、期限 |
| 年金分割 | 按分割合(0.5など) |
| 清算条項 | この合意以外に、お互いに請求しないこと |
| 強制執行認諾文言 | 支払いを怠った場合、直ちに強制執行を受けることを認める条項 |
公正証書を作る流れ
- 公証役場に連絡して、予約する: 夫婦のいずれかの住所地に関係なく、全国どの公証役場でも作成できる。
- 原案を作る: 夫婦で、または専門家の助けを借りて、内容をまとめる。
- 必要書類を準備する: 本人確認書類(印鑑登録証明書と実印、または顔写真つきの身分証明書)、戸籍謄本、不動産が関わる場合は登記簿謄本など。
- 公証人が原案を確認し、公正証書の案を作成する: 内容の修正を、公証人と打ち合わせる。
- 夫婦そろって公証役場に行き、署名・押印する: 原則として、本人が出頭する。代理人による作成も、一定の条件で可能。
- 正本・謄本を受け取る: 強制執行には、「執行文」が付与された正本が必要になる。
公証人の手数料は、契約の目的の価額(養育費などの総額)に応じて、法令で定められています。具体的な金額は、日本公証人連合会や、公証役場で確認してください。
養育費などが未払いになったときの対応
1. まず督促する
支払い期限を過ぎたら、書面やメッセージで督促します。内容証明郵便は、督促した事実を証拠に残す方法の一つです。
2. 強制執行の申立て
公正証書(強制執行認諾文言つき)、調停調書、審判、判決があれば、地方裁判所に強制執行(債権執行など)を申し立てられます。
- 給与の差押え: 勤務先に、給与の一部を直接支払うよう命じる。養育費の場合は、給与の2分の1まで差し押さえられる扱いがある。
- 預貯金の差押え: 金融機関と支店を特定して申し立てる。
- 将来分の差押え: 養育費のように定期的な債権の場合、未払いが生じた後は、まだ期限が来ていない将来分も、まとめて差し押さえられる場合がある。
3. 相手の財産が分からないとき
- 財産開示手続: 裁判所が、債務者(支払う側)に、財産を開示させる手続き。
- 第三者からの情報取得手続: 2020年施行の民事執行法の改正で、銀行や、勤務先の情報を、裁判所を通じて取得できる制度が整備された。
これらの手続きは、書面の準備が複雑なため、弁護士に依頼する場合が多いです。費用は、着手金と報酬金の仕組みと同様に、事務所ごとに異なります。
4. 家庭裁判所の履行勧告・履行命令
調停や審判で決めた養育費については、家庭裁判所が、支払いを勧告する(履行勧告)制度があります。費用はかからず、手軽に使えますが、強制力はありません。
公正証書にできないケース・注意点
- 相手が、公証役場に来ることを拒否する場合: 公正証書は、双方の合意が前提です。拒否されたら、調停で、調停調書を作る方法があります。
- 内容が、法律に反する場合: 例えば、「養育費は一切請求しない」など、子どもの利益を害する内容は、有効性が問題になることがあります。
- 相手の財産や、収入が不安定な場合: 公正証書があっても、差押えできる財産がなければ、回収は難しい。担保の設定などを、事前に検討する。
費用を抑えるための工夫
- 公証役場での手数料と、専門家の報酬を、分けて把握する: 全体の費用の内訳を、確認する。
- 原案を、自分たちで作る: 合意できる範囲で、夫婦で原案を作り、公証人に確認してもらう方法。
- 法テラスや、自治体の無料相談を使う: 内容が適切か、確認するだけでも安心。
離婚の段階ごとの費用は、協議・調停・裁判の費用比較を参照してください。
よくある質問
公正証書は、離婚届を出す前に作るべきですか。
離婚届を出した後でも作れますが、出す前のほうが、相手の協力を得やすく、条件を整えやすいため、おすすめです。離婚が成立すると、相手が応じなくなるケースがあります。
公正証書があれば、養育費は必ず回収できますか。
差押えの根拠にはなりますが、相手に差し押さえられる財産や収入がなければ、回収できない場合もあります。勤務先が分かっていることが、有利に働きます。
離婚協議書を、自分で作っても有効ですか。
有効ですが、強制執行の力はありません。内容に不備があると、後で解釈が分かれる場合があるため、専門家に確認してもらうことをおすすめします。
