DV・モラハラがあるときの離婚の進め方|緊急対応・保護命令・無料の相談窓口
DVやモラルハラスメントがある場合の離婚では、安全の確保が最優先です。公的な相談窓口、保護命令、住所の秘匿、証拠の残し方、弁護士費用を支える制度を解説します。
DVやモラルハラスメントがある場合の離婚では、費用の検討や条件の交渉よりも先に、身の安全を確保することが最優先です。身に危険が迫っているときは、迷わず警察(110番)に連絡してください。そうでない場合も、配偶者暴力相談支援センターや、全国共通の相談窓口に相談すれば、避難の方法、保護命令、住所を知られないための手続き、弁護士費用を支える制度まで、順に案内を受けられます。
まず、安全を最優先に
次のような状況は、緊急性が高い可能性があります。
- 暴力や脅しが、エスカレートしている。
- 相手が、「殺す」などの言葉を口にしたことがある。
- 子どもにも、暴力や暴言が向けられている。
- 凶器を持ち出された、または首を絞められた経験がある。
このような場合は、自分や子どもの安全を、費用や手続きの検討より先に優先してください。緊急時は110番、緊急ではないが相談したいときは、警察の相談専用電話(#9110)も利用できます。
公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者暴力相談支援センター | 各都道府県に設置されている。相談、一時保護、保護命令の手続きなどの情報提供 |
| DV相談ナビ(#8008) | 全国共通の短縮ダイヤル。最寄りの相談窓口につながる |
| 警察の相談窓口 | 暴力の被害の相談、被害届の相談、保護の依頼 |
| 市区町村の窓口 | 生活支援、ひとり親支援、住民票の手続きの相談 |
| 法テラス | 無料法律相談、費用の立替(詳細はこちら) |
窓口の詳細や電話番号は、内閣府男女共同参画局や、お住まいの都道府県のウェブサイトで確認できます。
避難するときの準備
安全が確保できるなら、次のものを持ち出せる範囲で準備しておきます。
- 現金、通帳、キャッシュカード、印鑑
- 身分証明書、健康保険証、マイナンバーカード、母子健康手帳
- 子どもの学校関係の書類、必要な医薬品
- 携帯電話と充電器
- 暴力の証拠(診断書、写真、メッセージなど)
荷物を持ち出す余裕がないときは、安全を優先して、身一つで避難してください。必要なものは、支援機関と相談して、後で取りに行く方法を検討できます。
一時保護と住所の秘匿
- 一時保護: 配偶者暴力相談支援センターなどを通じて、一時的に安全な場所で生活する制度がある。
- 住民票の閲覧制限(DV等支援措置): 加害者に住所を知られないよう、住民票の写しの交付や閲覧を制限する手続き。お住まいの市区町村の窓口で申請する。
- 子どもの学校や園への連絡: 加害者が子どもを連れ去らないよう、学校や保育園に事情を伝え、連携を依頼する。
保護命令とは
DV防止法に基づき、被害者の申立てを受けて、地方裁判所が加害者に発する命令です。
| 命令の種類 | 内容 |
|---|---|
| 接近禁止命令 | 被害者の住居や勤務先の付近を、うろつくことなどを禁止する |
| 退去命令 | 同居の住居から、加害者を一定期間退去させる |
| 電話等禁止命令 | 面会の要求や、電話、メールなどの連絡を禁止する |
| 子への接近禁止命令 | 被害者と同居する子への接近を禁止する |
命令の対象や期間は、法改正で見直されることがあるため、最新の内容は、裁判所や配偶者暴力相談支援センターで確認してください。命令に違反すると、刑事罰の対象になります。
モラルハラスメントの場合
モラルハラスメントは、暴言、無視、人格の否定など、精神的な攻撃が続く状態です。身体的な暴力と違い、目に見える証拠が残りにくいため、記録が重要になります。
- 日記: 日付、時間、具体的な言動を、できるだけ詳しく書く。
- 録音・メッセージ: 暴言や威圧的な発言の録音や、LINEなどの履歴を保存する。
- 医療機関の受診記録: 不眠や抑うつなど、心身の不調で受診した記録。
- 第三者への相談記録: 相談窓口や、信頼できる人に相談した記録。
モラルハラスメントは、状況によって、民法770条の「婚姻を継続し難い重大な事由」や慰謝料の根拠になる場合があります。
離婚の手続きを、どう進めるか
DVがある場合、当事者が顔を合わせる協議離婚は、避けたほうが安全です。
- 代理人(弁護士)を通して交渉する: 相手と直接連絡を取らずに済む。
- 調停を申し立てる: 調停では、待合室や入退室の時間を、相手と分けるなどの配慮を、裁判所に依頼できる。
- 住所を知られない対応を、裁判所にも相談する: 書類に記載する住所の扱いなど。
手続きの全体像は、離婚の4つの方式で説明しています。
費用を支える制度
DV被害がある場合でも、弁護士費用の不安から、行動できないことがあります。次のような支援を、まず窓口で確認してください。
- 法テラスの民事法律扶助: 収入や資産が基準以下なら、無料法律相談と費用の立替が受けられる。DV被害者向けの特別な扱いがある場合もあるため、窓口で確認する。
- 自治体の支援: 一時的な住居、生活費、ひとり親家庭の支援。
- 弁護士会や支援団体の無料相談: DVの被害者向けの相談枠がある場合。
費用の仕組みの全体像は、離婚の弁護士費用の相場と内訳にまとめています。
共同親権とDVの関係
改正民法では、DVや虐待の懸念がある場合など、共同親権が子どもの利益を害するおそれがあるときは、裁判所が単独親権と定めるとされています。詳細は、親権と共同親権の記事を参照してください。
よくある質問
相談したことが、相手に知られませんか。
相談窓口や弁護士には、守秘義務があり、相談の事実を相手に伝えることはありません。ただし、携帯電話の履歴や、自宅の郵便物から知られる可能性があるため、連絡手段には注意してください。
証拠がないと、相談できませんか。
いいえ。証拠がなくても、相談はできます。窓口で、今後の記録の残し方も案内してもらえます。
子どもを連れて避難しても、問題ありませんか。
安全を確保するための避難であれば、必要な行動です。ただし、後の親権や面会交流の判断に関わるため、早めに専門家へ相談し、経緯を記録しておくことが大切です。
参考・出典
- 内閣府男女共同参画局 — DV相談ナビ、配偶者暴力相談支援センターの案内
- 警察庁 — 警察の相談窓口と被害の相談
- 裁判所 — 保護命令の手続き
