財産分与と年金分割の基本|対象になる財産・割合・請求期限・計算例
離婚時の財産分与は原則2分の1ずつ。対象になる財産とならない財産、住宅ローンのある家の扱い、退職金、年金分割の仕組みと請求期限(2年・改正で5年)を計算例つきで解説します。
離婚のとき、婚姻中に夫婦で築いた財産は、名義にかかわらず、原則として2分の1ずつ分けるのが財産分与の基本的な考え方です(民法768条)。専業主婦(主夫)の場合でも、家事や育児による貢献が評価され、同じ割合になるのが実務の大勢です。あわせて、将来の年金額に影響する年金分割の制度があり、財産分与と年金分割には、離婚から2年(2026年4月施行の改正民法では、財産分与は5年)という請求の期限があるため、離婚日と適用される制度を早めに確認する必要があります。
財産分与の3つの性質
財産分与には、一般に次の三つの性質があるとされています。
| 性質 | 内容 |
|---|---|
| 清算的財産分与 | 婚姻中に築いた財産を、貢献度に応じて分ける。中心となる部分 |
| 扶養的財産分与 | 離婚後の生活が困難な側を、一定期間支える |
| 慰謝料的財産分与 | 慰謝料の趣旨を含めて、財産を分ける |
多くの場合は、清算的財産分与が中心です。慰謝料の扱いは別に考えられることが多く、慰謝料の記事で整理しています。
対象になる財産・ならない財産
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 対象になる(共有財産) | 婚姻中に築いた預貯金、不動産、車、保険の解約返戻金、株式、退職金のうち婚姻期間に対応する部分 |
| 対象にならない(特有財産) | 結婚前から持っていた財産、相続や贈与で得た財産、本人専用の日用品 |
| 判断が分かれるもの | 親からの援助で購入した住宅の頭金、別居後に増えた財産、事業の資産 |
対象かどうかの基準は「名義」ではなく、婚姻中の協力で築いたかどうかです。夫名義の預金でも、婚姻中に給与から積み立てたものであれば、財産分与の対象になります。別居後に増えた財産は、一般に基準時を別居の時点とするため、対象外とされる傾向があります。
財産分与の基準時と、財産のリスト作り
財産分与の対象となる財産は、通常は別居した時点(別居していない場合は離婚の時点)を基準に確定します。まず、お互いの財産をすべて書き出して、次のような一覧を作ります。
- 預貯金(銀行名、支店名、口座の種類、残高)
- 不動産(登記簿の内容、固定資産税の評価額、ローンの残高)
- 保険(解約返戻金額の証明書)
- 株式・投資信託(証券会社の残高証明)
- 退職金(会社の規程や、退職金の見込額の資料)
- 車、貴金属などの動産
- 借金やローン(債務)
相手が財産を開示しない場合は、弁護士会照会や、調停・訴訟での調査の手続きを使える場合があります。
計算例(説明のための例示)
夫婦の共有財産が次のとおりと想定します。数字はすべて例示です。
- 預貯金: 夫名義600万円、妻名義200万円
- 保険の解約返戻金: 夫名義100万円
- 合計: 900万円
2分の1ずつ分けるなら、それぞれ450万円ずつになります。妻の名義の財産は200万円なので、夫から妻へ、差額の250万円を支払うことで清算します。
家とローンがある場合
不動産は、評価額からローンの残高を引いた金額が、分与の対象です。
- 評価額: 3,000万円、ローンの残高: 2,400万円 → 差額は600万円(プラスの資産)
- 評価額: 2,500万円、ローンの残高: 2,800万円 → 差額はマイナス300万円(オーバーローン)
オーバーローンの場合、資産価値がないと判断され、財産分与の対象にならないことが多いです。ただし、住宅ローンの名義人や連帯保証人は、離婚しても変わらないため、住み続ける側と、ローンを払う側が異なる場合は、金融機関への相談や、取り決めの工夫が必要です。
退職金の扱い
退職金は、すでに受け取っている場合は財産分与の対象です。将来受け取る予定のものは、退職までの期間が近く、支給の確実性がある場合に、婚姻期間に対応する部分が対象になる傾向があります。見込額の資料や、会社の退職金規程の写しが、判断の材料になります。
年金分割の仕組み
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金(または共済年金)の保険料の納付実績を、離婚後に夫婦で分ける制度です。国民年金(基礎年金)の部分は対象になりません。
| 種類 | 内容 | 割合 |
|---|---|---|
| 合意分割 | 当事者の合意、または裁判所の決定で割合を決める | 上限は50% |
| 3号分割 | 国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手の同意なしに分割する | 50%(自動的) |
合意分割では、年金事務所から「年金分割のための情報通知書」を取り寄せて、按分割合の範囲を確認します。手続きは、離婚から2年以内に年金事務所へ請求する必要があります。
請求の期限に注意
- 財産分与: 従来は離婚から2年以内に、家庭裁判所に調停または審判を申し立てる必要があり、過ぎると原則として請求できなくなる(除斥期間)。2024年成立の民法改正により、改正法の施行日(2026年4月1日)以降に離婚した場合は、この期間が5年に延びるとされています。どちらが適用されるかは離婚日で決まるため、法務省の公表資料で確認してください。
- 年金分割: 離婚から2年以内に請求する。
- 慰謝料: 損害と加害者を知ったときから3年(不法行為の時効)。
期限を過ぎると請求できなくなるため、離婚届を出す前に、財産分与と年金分割の取り決めを済ませておくのが安全です。
弁護士費用との関係
財産分与は、金額が大きくなりやすいため、報酬金の対象となる経済的利益に含まれるのが一般的です。そのため、財産の規模が大きいほど、弁護士費用も上がります。費用の計算例は、着手金と報酬金の仕組みを参照してください。
よくある質問
専業主婦でも、財産の半分をもらえますか。
実務では、専業主婦(主夫)の家事や育児による貢献も評価され、原則として2分の1の割合になることが多いです。ただし、個別の事情によって変わる場合があります。
相手が財産を隠している疑いがあります。
通帳のコピー、給与明細、確定申告書などから推測できる場合があります。調停や訴訟での調査の手続きもあるため、弁護士に相談してください。
離婚後でも、財産分与は請求できますか。
期限内であれば、家庭裁判所に申し立てられます(従来は離婚から2年、改正法の適用後は5年)。ただし、離婚前に決めておくほうがスムーズで、証拠となる資料も集めやすくなります。
