離婚の4つの方式|協議・調停・審判・裁判の違いと進め方の流れ
日本の離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つの方式があります。それぞれの条件、手続きの流れ、調停前置主義、離婚届の出し方を順に解説します。
日本の離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つの方式があり、大半の離婚は夫婦の話し合いによる協議離婚で成立します。話し合いがまとまらないときは、まず家庭裁判所の調停に進み、それでも成立しなければ、法律で定められた離婚事由があることを前提に、離婚の訴訟で裁判所の判断を求める流れです。どの方式を選ぶかで、必要な手続き、期間、費用が変わります。
4つの方式の全体像
| 方式 | 成立の要件 | 手続きの場 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦の合意と、離婚届の提出(民法763条) | 夫婦の話し合い | 最も多い。条件の取り決めを怠りやすい |
| 調停離婚 | 調停で合意し、調停調書に記載される | 家庭裁判所 | 調停委員が間に入る。調停成立で離婚が成立する |
| 審判離婚 | 調停が成立しない場合に、家庭裁判所が審判で判断 | 家庭裁判所 | 実際に利用される例は多くない。異議が出ると効力を失う |
| 裁判離婚 | 判決で離婚が認められる(民法770条) | 家庭裁判所(人事訴訟) | 法定の離婚事由が必要。和解や認諾で終わることもある |
協議離婚の進め方
協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、離婚届を市区町村の役所に提出すれば成立します。届出には、成年の証人2名の署名が必要です。
離婚届には、未成年の子がいる場合、親権者を記入する欄があり、親権者が決まらないと受理されません。一方で、養育費や財産分与、面会交流といった条件は、離婚届には書く欄がなく、決めないまま離婚することもできてしまいます。この点が、離婚後のトラブルの大きな原因です。条件は、離婚協議書や公正証書として文書に残しておきましょう(公正証書と未払い対策を参照)。
調停離婚の進め方
相手が離婚に応じない、条件で折り合えないときは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てます。調停では、裁判官と調停委員が、夫婦それぞれから話を聞き、合意に向けた調整を行います。
流れのおおまかな例は次のとおりです。
- 申立書と必要書類(戸籍謄本など)を、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所に提出する。
- 第1回の期日が指定され、調停委員が双方の主張を聞く。
- 月1回程度のペースで、期日が複数回開かれる。
- 合意できれば調停調書が作成され、離婚が成立する。成立後は、10日以内に役所へ離婚の届出が必要(調停を申し立てた人が行う)。
- 合意できなければ、調停は不成立で終了する。
調停は、夫婦が顔を合わせずに進められるよう、待合室や入退室の時間を分ける配慮がなされるのが一般的です。DVなど安全に不安がある場合は、事前に裁判所へ伝えましょう。
審判離婚とは
調停で大筋の合意ができているのに、わずかな点で成立しない場合などに、家庭裁判所が職権で離婚の審判をすることがあります。ただし、2週間以内に当事者から異議が出ると、審判は効力を失います。そのため、実際に利用される例は多くありません。
裁判離婚の進め方と調停前置主義
離婚の訴訟を起こすには、原則としてまず調停を経る必要があります(家事事件手続法257条の調停前置主義)。調停が不成立になったあと、離婚を求める訴えを家庭裁判所に提起します。
裁判で離婚が認められるには、民法770条1項が定める次の離婚事由のいずれかが必要です。
- 配偶者に不貞な行為があったとき
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
- その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
※2024年の民法改正により、2026年4月1日から「強度の精神病で回復の見込みがないとき」は独立した離婚事由から削除されました。
これらの具体的な内容は、法定離婚事由の記事で解説します。裁判の途中で、和解が成立して離婚する場合も多くあります。
協議・調停・裁判を選ぶときの考え方
| 状況 | 向いている方式 |
|---|---|
| 双方が離婚に同意し、条件も一致している | 協議離婚(公正証書で条件を残す) |
| 離婚には同意しているが、条件で折り合えない | 調停離婚 |
| 相手が離婚そのものに応じない | まず調停。不成立なら訴訟の検討 |
| 相手が話し合いにも応じない、または連絡が取れない | 調停の申立て。それでも出頭しなければ訴訟 |
| 安全に不安がある | 公的な相談窓口と弁護士に早めに相談 |
各段階の費用は、協議・調停・裁判の費用比較で整理しています。
離婚届を出したあとの手続き
離婚が成立したあとには、次のような手続きが必要になります。
- 氏の扱い: 婚姻で氏を変えた人は、原則として旧姓に戻ります。婚姻中の氏を続けたい場合は、離婚から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出します(戸籍法77条の2)。
- 子の戸籍と氏: 親権者が旧姓に戻っても、子の氏は自動では変わりません。子の氏の変更には、家庭裁判所への申立てが必要です。
- 健康保険と年金: 扶養に入っていた場合は、国民健康保険などへの切り替えが必要。
- 各種の名義変更: 住所、銀行口座、クレジットカード、保険など。
- ひとり親向けの支援: 児童扶養手当などの申請(お住まいの市区町村に確認)。
よくある質問
離婚したくない相手に、離婚を認めさせることはできますか。
協議や調停では、相手の同意が必要です。同意が得られなくても、法定の離婚事由があれば、裁判で離婚が認められる可能性があります。
調停は、弁護士なしでも進められますか。
進められます。ただし、財産分与や親権で争いがある場合は、主張の整理や資料の準備が負担になることがあります。弁護士の同席の可否は、相談時に確認しましょう。
離婚届は、どこに出しますか。
夫婦の本籍地、またはどちらかの所在地(住所地)の市区町村役場です。
参考・出典
- 裁判所 — 離婚調停・離婚訴訟の手続きの案内
- 法務省 — 離婚届、戸籍、不受理申出の案内
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談と費用の立替の案内
