法定離婚事由とは?民法770条の5つの事由と別居期間・証拠の考え方
裁判で離婚が認められるための民法770条の離婚事由を解説。不貞、悪意の遺棄、婚姻を継続し難い重大な事由、別居期間の目安、有責配偶者からの請求、証拠の集め方まで整理します。
相手が離婚に同意しないとき、裁判で離婚が認められるには、民法770条1項が定める4つの離婚事由のいずれかが必要です。そのうち実際に多く争われるのは、「不貞な行為」と「その他婚姻を継続し難い重大な事由」で、後者にはDV、モラルハラスメント、長期の別居、性格の不一致の程度などが含まれます。ただし、離婚事由があるかどうかは、事情を総合して裁判所が判断するため、「こうなれば必ず認められる」という線引きはありません。
民法770条1項の4つの離婚事由
| 号 | 離婚事由 | 内容 |
|---|---|---|
| 1号 | 不貞な行為 | 配偶者以外の人と、自由な意思で肉体関係を持つこと |
| 2号 | 悪意の遺棄 | 正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないこと |
| 3号 | 3年以上の生死不明 | 配偶者の生死が3年以上わからないこと |
| 4号 | 婚姻を継続し難い重大な事由 | 上記以外で、夫婦関係が破綻して回復の見込みがない場合 |
なお、1号から3号に当たる場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して、婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却できるとされています(770条2項)。
不貞な行為
不貞は、離婚事由として最も典型的です。肉体関係がある場合が中心で、単なる食事や連絡だけでは認められにくい傾向があります。不貞があったことを示す証拠が求められるため、写真、メッセージの履歴、ホテルの利用記録などが、判断の材料になります。
不貞をした配偶者や、その相手に対する慰謝料の請求は、離婚の成否とは別に検討できます。慰謝料の考え方は、離婚の慰謝料の記事で整理しています。
悪意の遺棄
生活費を渡さない、理由もなく家を出て帰らない、病気の配偶者を放置するなど、夫婦の義務を意図的に果たさない場合です。一時的な別居や、仕事の都合による単身赴任は、通常は当たりません。
婚姻を継続し難い重大な事由
実務で最も幅広く使われるのが、4号(改正前の5号)です。次のような事情が、総合的に判断されます。
- DVや暴力: 身体的な暴力のほか、精神的な暴力も含まれうる。
- モラルハラスメント: 継続的な人格の否定、侮辱、無視などがあり、夫婦関係が壊れた場合。
- 長期間の別居: 別居の期間が長くなるほど、婚姻関係が破綻していると判断されやすい。
- 性格の不一致、価値観の違い: それだけでは認められにくいが、他の事情と合わせて判断される。
- セックスレス: 拒否の理由や期間によって、判断が分かれる。
- 配偶者の浪費や借金、ギャンブル: 家計への影響が大きく、改善の見込みがない場合。
- 配偶者の親族との深刻な不和: 配偶者が適切に対応しなかった場合など。
別居期間の考え方
別居の期間について、「何年で離婚が認められる」という決まりはありません。一般には、数年にわたる別居が続いている場合には、破綻の判断に有利に働くとされますが、同居中の関係、別居の理由、子どもの年齢などによって変わります。別居を考える場合は、別居の開始日を記録し、生活費の分担(婚姻費用)も一緒に検討しましょう(養育費・婚姻費用の記事を参照)。
有責配偶者からの離婚請求
不貞など、婚姻を破綻させた責任のある配偶者(有責配偶者)が、自分から離婚を求める場合は、原則として認められにくいとされています。最高裁判所の判例では、長期間の別居、未成熟の子がいないこと、相手が離婚により過酷な状況に置かれないことなどの条件を満たす場合に限り、認められる余地があるとされています。個別の判断になるため、弁護士への相談が欠かせません。
離婚事由を裏付ける証拠の例
| 事由 | 証拠の例 |
|---|---|
| 不貞 | 写真、メッセージ、ホテルの領収書、調査報告書 |
| DV・暴力 | 診断書、けがの写真、警察や相談窓口への相談記録、録音 |
| モラルハラスメント | 日記、メッセージ、録音、医療機関の受診記録 |
| 悪意の遺棄 | 生活費の振込記録がないことを示す通帳、別居の経緯 |
| 浪費・借金 | 通帳、カードの明細、借入の記録 |
証拠は、相手に気づかれないように保管し、原本とコピーの両方を安全な場所に残しておきます。ただし、他人の住居に無断で立ち入るなど、違法な方法での証拠集めは、かえって不利になることがあります。
離婚事由と、協議・調停の関係
協議や調停では、離婚事由は必須の条件ではありません。夫婦が合意すれば、事由がなくても離婚できます。離婚事由が重要になるのは、相手が同意せず、裁判に進んだ場合です。その場合も、調停の段階から、裁判を見据えて証拠を整えておくと、交渉を有利に進められます。手続きの全体像は離婚の4つの方式を参照してください。
離婚事由の主張と、調停での使い方
調停では、離婚事由を法的に立証しきる必要はありませんが、自分の主張に、事実の裏付けがあることは、調停委員に伝わりやすさを左右します。時系列のメモと証拠を整理して、「いつ、何があり、その結果どうなったか」を簡潔に説明できるようにしておくと、話し合いが進みやすくなります。逆に、相手を非難する感情的な表現が多いと、事実関係の整理が難しくなり、不利に働くこともあります。調停の進め方は、離婚の4つの方式の記事も参考にしてください。
よくある質問
性格の不一致だけで、裁判離婚はできますか。
性格の不一致だけでは認められにくい傾向があります。ただし、長期の別居など他の事情と合わせて、婚姻関係の破綻が認められれば、離婚が認められる場合があります。
浮気の証拠がない場合、離婚できませんか。
協議や調停では、相手が合意すれば離婚できます。裁判で不貞を理由にするには証拠が必要ですが、他の離婚事由で争える可能性もあります。
別居は、離婚の前提ですか。
別居は必須ではありませんが、婚姻関係の破綻を示す事情の一つになります。DVなど安全に問題がある場合は、早めの別居や保護の制度の利用を優先してください。
