離婚の慰謝料の考え方|請求できるケース・金額を左右する要素・時効
離婚の慰謝料はどんなときに請求でき、何で金額が決まるのか。不貞やDVの場合の考え方、請求できないケース、不貞相手への請求、3年の時効、弁護士費用との関係を解説します。
離婚の慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者に、精神的な苦痛への賠償として請求するお金で、離婚をしたというだけでは発生しません。不貞(不倫)、DV、悪意の遺棄など、相手に法的な責任がある行為があった場合に認められます。金額は、法律で一律に決まっているわけではなく、婚姻期間、行為の内容と期間、精神的な苦痛の程度、子どもの有無、相手の資力などの事情を総合して、裁判所が判断します。
慰謝料が請求できるケースと難しいケース
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 請求が認められやすい | 不貞な行為、継続的なDVや暴力、生活費を渡さない悪意の遺棄、配偶者からの重大な精神的虐待 |
| 認められにくい | 性格の不一致、価値観の違い、双方に責任がある場合、すでに婚姻関係が破綻していたあとの不貞 |
| 事案によって分かれる | セックスレス、モラルハラスメント、浪費、親族との不和 |
「離婚の原因が、相手の違法な行為にあるか」が判断の中心です。どちらにも責任があるときは、慰謝料が減額されたり、認められなかったりします。
金額を左右する要素
裁判の傾向として、次のような事情が金額に影響するとされています。
- 婚姻期間の長さ: 長いほど、増える方向に働く傾向がある。
- 不貞の期間・回数・態様: 長期間にわたる、悪質である、発覚後も続けたといった事情。
- DVの程度と頻度: けがの有無、継続した期間。
- 離婚による影響: 子どもの有無や年齢、生活が受ける影響の大きさ。
- 行為をした側の資力: 支払う能力があるかどうか。
- 婚姻関係の状況: 不貞の前から夫婦関係が悪化していたかどうか。
慰謝料の金額は、事案によって数十万円から数百万円と幅があり、一般的には多くても300万円程度の範囲で語られることが多いとされています。ただし、これは広く紹介されている目安であり、個別の事案では異なります。インターネット上の「相場」を、そのまま自分のケースに当てはめるのは危険です。
慰謝料は誰に請求できるか
配偶者への請求
離婚の原因を作った配偶者に、離婚に至ったこと(離婚慰謝料)や、不貞行為などそのもの(不貞慰謝料)の苦痛に対して請求できます。
不貞相手への請求
不貞の相手方に対しても、相手が既婚者であることを知っていた(または知り得た)場合には、不貞行為に対する慰謝料を請求できます。一方、最高裁判所は、離婚したこと自体の慰謝料については、不貞相手に請求できるのは、特段の事情がない限り難しいという考え方を示しています。そのため、請求の根拠や金額の設定には注意が必要です。
なお、配偶者と不貞相手の両方に請求することも可能ですが、同じ損害について二重に受け取ることはできません。
請求の流れ
- 証拠を集める: 不貞やDVなどの事実を示す資料(法定離婚事由の記事の証拠の表を参照)。
- 請求額を決める: 事案の内容を踏まえて、現実的な金額を設定する。
- 相手に請求する: 話し合い、または内容証明郵便などの書面で請求する。
- 合意できれば、書面にする: 支払い方法を決め、公正証書にするのが安全。
- 合意できなければ、調停や訴訟へ: 離婚調停と一緒に求めることも、別に訴訟を起こすこともできる。
分割払いで合意する場合は、支払いが滞ったときに強制執行ができるよう、公正証書にしておくことが重要です(公正証書と未払い対策を参照)。
時効に注意
慰謝料の請求には、時効があります。
- 離婚慰謝料: 離婚が成立したときから3年。
- 不貞慰謝料: 不貞の事実と、不貞相手を知ったときから3年(行為から20年で消滅)。
3年を過ぎると請求できなくなるため、離婚後に請求を考える場合も、早めの対応が必要です。
慰謝料の税金
通常の範囲の慰謝料は、受け取る側に所得税は課税されないのが一般的な扱いです。ただし、金額が社会通念に比べて著しく高い場合など、一部が贈与とみなされることがあります。不動産で慰謝料を支払う場合は、渡す側に譲渡所得が生じる場合があります。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
弁護士費用との関係
慰謝料は、報酬金の対象となる経済的利益に含まれるのが一般的です。たとえば、慰謝料200万円を得て、報酬金の割合が10%なら、報酬金は20万円です。着手金や実費も加えた手取りの確認は、手取り試算ツールでできます。
見込まれる慰謝料が小さい場合は、費用倒れになる可能性もあるため、請求の根拠となる証拠の有無と、弁護士費用のバランスを、依頼前に相談してください。
慰謝料を請求される側の場合
慰謝料は、請求する側だけの問題ではありません。突然、内容証明郵便などで請求を受けた場合は、次の点を落ち着いて確認します。
- 請求の根拠となる事実(不貞やDVなど)が、本当にあったのか。
- 請求された金額が、事情に照らして妥当か。
- 時効が完成していないか。
- 相手方と話し合うのか、弁護士に対応を任せるのか。
請求書に書かれた期限が来ても、直ちに全額を支払う義務が生じるわけではありません。ただし、無視すると訴訟に進む可能性があります。署名や支払いの前に、必ず専門家へ相談してください。
よくある質問
慰謝料なしで離婚する合意をしたら、後で請求できませんか。
合意の内容によっては、後から請求できなくなる場合があります。署名する前に、内容を弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
慰謝料を払う側になったら、どうすればよいですか。
請求に根拠があるか、金額が妥当かを確認します。減額を交渉できる場合もあるため、書面にサインする前に専門家へ相談してください。
不貞の証拠がなくても、慰謝料は請求できますか。
相手が事実を認めれば、請求できる場合があります。認めない場合、裁判では証拠が必要になります。
