養育費と婚姻費用の決め方|裁判所の算定表の見方・請求の流れ・未払い対策

養育費と婚姻費用の金額は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用の算定表」を目安にして、夫婦それぞれの収入と子どもの人数・年齢から決めるのが実務の基本です。養育費は離婚後の子どもの生活費、婚姻費用は離婚前の別居中などに配偶者と子どもが生活するための費用で、考え方は近く、どちらも早めに取り決めて書面に残すことが、後の未払いを防ぐ最大のポイントです。

養育費と婚姻費用の違い

婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費です。別居して生活が苦しい場合、離婚の話し合いと並行して、婚姻費用の分担を請求できます。離婚が成立すると、以降は婚姻費用ではなく養育費の問題になります。

算定表の見方

算定表は、裁判所のウェブサイトで公表されており、現行のものは2019年(令和元年)12月に改定されたものが使われています。表は、子どもの人数と年齢の組み合わせごとに分かれています。

見方の基本は次のとおりです。

1. 子どもの人数と年齢に合う表を選ぶ: 例えば、子ども1人で0歳〜14歳、子ども2人で第1子と第2子がともに15歳以上、など。
2. 支払う側(義務者)の年収を縦軸で探す: 給与所得者か、自営業者かで、縦軸が別になっている。
3. 受け取る側(権利者)の年収を横軸で探す: 同様に、給与か自営かで区別される。
4. 縦軸と横軸が交わる帯の金額が、月額の目安: 帯は幅があり、事情によって帯の中で調整される。

収入は、給与所得者であれば源泉徴収票の「支払金額」(税引き前の総支給額)、自営業者であれば確定申告書の「課税される所得金額」に、実際に支出していない控除を戻した額を使います。

数字のイメージ

算定表の金額は、夫婦の収入の差が大きいほど、また子どもの人数が多く年齢が高いほど、高くなります。たとえば、義務者の年収が給与で500万円前後、権利者の年収が給与でごくわずか、子ども1人が14歳以下の場合、月額は数万円台の帯に位置する、というのが目安のイメージです(説明のための例示であり、実際の金額は必ず最新の算定表で確認してください)。

算定表の金額が変わる事情

算定表はあくまで標準的な目安であり、次のような事情があれば、調整されることがあります。

• 私立学校や大学への進学など、特別な教育費: 当事者の合意や、事情の程度によって上乗せされる場合がある。
• 子どもの医療費、障害や持病: 特別な費用が必要な場合。
• 住宅ローンの負担: 義務者が、権利者の住む自宅のローンを払っている場合など。
• 収入の変動: 失業や転職、収入の大幅な増減。
• 再婚や、新たな子どもの出生: 事情の変更として、増減額の請求の根拠になる。

取り決めた後でも、事情が大きく変われば、養育費の増額や減額を求められます。話し合いで決まらなければ、調停を申し立てます。

請求の流れ

1. 話し合う: 金額、支払い期間(通常は子どもが成人または大学を卒業するまで)、支払い日、振込先を決める。
2. 合意を書面にする: 離婚協議書として、できれば公正証書にする(公正証書と未払い対策を参照)。
3. 合意できなければ調停を申し立てる: 離婚の調停と一緒に、または養育費だけの調停を申し立てる。
4. 調停が不成立なら、審判に移る: 家庭裁判所が、収入などの事情を考慮して決める。

婚姻費用も同様に、調停を申し立てられます。請求した時点以降の分が認められるのが一般的で、過去にさかのぼって請求できる範囲は限られるため、早めの申立てが重要です。

改正民法による変更点

2024年に成立した民法等の改正(離婚後の共同親権の導入などを含む)により、養育費に関しても、養育費の取り決めがないまま離婚した場合に備える「法定養育費」の制度など、新しい仕組みが設けられました。改正の施行時期や内容の詳細は、法務省の公表資料で確認してください。制度の詳細や、適用される対象(施行後に離婚した場合かなど)には条件があるため、最新の情報を必ず確認してください。親権の改正については、親権と共同親権の記事で触れます。

未払いになったときの対応

取り決めがあるのに養育費が支払われないときの対応は、次のとおりです。

1. まず、書面で督促する: 内容証明郵便が使われることもある。
2. 公正証書や調停調書があれば、強制執行を申し立てる: 給与や預貯金を差し押さえられる。
3. 家庭裁判所の履行勧告や履行命令を利用する: 調停や審判で決めた場合に使える。

給与の差押えでは、養育費の場合、通常の債権より差し押さえられる範囲が広く、給与の2分の1までを差し押さえられる扱いになっています。強制執行の詳細は、公正証書と未払い対策で説明します。

弁護士費用との関係

養育費や婚姻費用は、算定表の目安があるため、争いが小さければ弁護士なしでも進められます。ただし、相手が収入を隠している、収入の証明に応じない、支払いを拒むといった場合は、弁護士に依頼する意味が大きくなります。費用の考え方は、着手金と報酬金の仕組みの経済的利益の部分を参照してください。

よくある質問

養育費は、何歳まで支払われますか。

一般には、子どもが成年に達するまで、または大学を卒業する22歳になる年度末までなど、夫婦の取り決めによります。成年年齢は18歳ですが、養育費は「自立するまで」の費用と考えられており、取り決めで終期を明確にしておくことが重要です。

相手の収入が分からないときは、どうすればよいですか。

調停や審判では、裁判所を通じて、収入の資料の提出を求められます。相手が応じない場合は、勤務先などへの調査の手続きが利用できる場合もあります。

養育費を受け取らない約束をしたら、後で請求できませんか。

養育費は子どもの権利でもあるため、親同士の取り決めがあっても、事情が変われば請求できる場合があります。ただし、判断は個別事情によるため、弁護士に相談してください。

参考・出典

• 裁判所 — 養育費・婚姻費用の算定表と調停の手続き
• 法務省 — 養育費に関する制度と民法改正の案内
• 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談の案内