親権・共同親権・面会交流の基本|改正民法で変わる離婚後の親子関係
離婚後の親権の決まり方、2024年成立の民法改正で導入された共同親権、親権者の判断基準、面会交流(親子交流)の取り決め方を、手続きと費用の面から整理します。
離婚後の親権は、これまで父母のどちらか一方だけが持つ単独親権でしたが、2024年に成立した民法等の改正により、父母が合意すれば離婚後も共同で親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。改正法は、公布から2年以内の政令で定める日に施行されるとされ、2026年4月1日に施行されたと案内されています。離婚の際は、共同親権か単独親権かを含め、子どもの利益を最優先に、親権者と面会交流の方法を決めることになります。
親権とは何か
親権は、子どもを育てるための権利と義務で、大きく二つに分けられます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 身上監護権 | 子どもと一緒に暮らし、世話をし、しつけや教育を行う権利と義務 |
| 財産管理権 | 子どもの財産を管理し、契約などの法律行為を代理する権利と義務 |
親権者になった親が、通常は子どもと同居し、養育費を受け取ることになります。親権者にならなかった親も、親としての扶養の義務は続くため、養育費の支払いと、面会交流を通じた親子の関係が、重要になります。
親権者はどう決まるか
協議で決める場合
協議離婚では、離婚届に親権者を記入しなければならず、決まらなければ、届出は受理されません。改正後は、父母が協議で、単独親権か共同親権かを選ぶことになります。
協議で決まらない場合
調停や裁判で、家庭裁判所が判断します。判断の際は、子どもの利益を最優先に、次のような事情が考慮されるとされています。
- これまでの監護の実績(主に誰が世話をしてきたか)
- 現在の子どもの生活環境と、変更による影響
- 親の養育に対する意欲、健康状態、経済力、監護を補助する人の有無
- 子どもの年齢と意思(おおむね15歳以上では、意見を聴くことが法律で定められている)
- 親子の関わりを、相手の親に認める姿勢があるか
経済力が高いかどうかだけで決まるわけではなく、子どもの生活の継続性や、実際の養育状況が重視される傾向があります。
共同親権とは
共同親権は、離婚後も父母の双方が親権を持つ制度です。主な特徴は次のとおりです。
- 協議で合意すれば選べる: 父母が話し合って、共同親権とするかを決める。
- 協議が整わない場合は、裁判所が定める: 子どもの利益の観点から、共同親権か単独親権かを裁判所が判断する。
- DVや虐待の懸念がある場合: 共同親権が子どもの利益を害するおそれがあるときは、裁判所は単独親権と定めなければならないとされています。
- 日常の事柄は単独で決められる: 食事や服装、習い事など、日常の行為は、同居する親が単独で判断できる。
- 重要な事柄は、原則として共同で決める: 進学先、引っ越しなど、重大な事項は、原則として父母が共同で決める。
共同親権を選ぶと、重要な決定のたびに、元配偶者と連絡や合意が必要になる場面が出てきます。離婚後の関係性や、DVの有無などを踏まえて、慎重に判断することが大切です。制度の詳細や、すでに離婚している場合に親権者を変更できるかなどは、法務省の最新の案内を確認してください。
面会交流(親子交流)の決め方
面会交流は、離婚後、子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり交流したりする機会のことです。改正法では「親子交流」という表現も用いられ、子どもの利益を考えて、取り決めを行います。
決めておきたい内容の例は次のとおりです。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 頻度 | 月1回、年数回など |
| 時間・場所 | 半日、宿泊、学校行事への参加、公園、第三者の施設など |
| 連絡手段 | 電話、ビデオ通話、手紙など |
| 子どもの受け渡し | 場所、時間、付き添い者 |
| 変更の方法 | 子どもの病気や学校行事による調整の方法 |
子どもへの暴力や、連れ去りのおそれがある場合は、第三者機関の立会いや、面会の制限が認められることがあります。取り決めは、できるだけ具体的に、書面にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。
子どもの連れ去りと別居時の注意点
別居の際に、子どもを一方的に連れて出ることが、親権の判断に影響する場合があります。逆に、DVなどから避難するために、子どもを連れて出ることが必要な場合もあります。安全が第一ですが、別居の経緯を記録し、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
親権に関する手続きと費用
親権や面会交流が争いになる場合、調停を申し立てるのが基本です。調停申立ての手数料は、子ども1人につき、一定額の収入印紙が必要です(金額は、裁判所の案内で確認してください)。
弁護士に依頼する場合、親権は金額で表せない成果のため、定額の報酬金が設定されることが多いです。費用倒れの考え方は、費用倒れの判断の記事で整理しています。養育費の決め方は、養育費と婚姻費用の記事を参照してください。
親権者を後から変更できるか
いったん決まった親権者を変更するには、家庭裁判所の調停や審判が必要です。当事者が合意しても、役所への届出だけでは変更できません。変更が認められるのは、子どもの利益のために必要がある場合に限られます。
よくある質問
親権は、母親のほうが有利ですか。
実務では、これまでの監護の実績が重視されるため、主に子どもの世話をしてきた側が有利になる傾向があります。性別だけで決まるわけではありません。
親権を取れなかった場合、子どもに会えませんか。
いいえ。親権がなくても、面会交流の取り決めにより、子どもと会うことができます。養育費の支払い義務も続きます。
共同親権にすると、養育費はどうなりますか。
共同親権にしても、養育費の支払い義務は残ります。金額は、算定表を参考にしつつ、監護の分担などの事情も考慮して決まります。
参考・出典
- 法務省 — 民法等の一部を改正する法律(共同親権など)の案内
- 裁判所 — 親権・面会交流の調停の手続き
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談の案内
